経済活動による分類 経済主体（企業・政府など）の経済活動に応じた簿記の方法論がある。代表的なものに商業簿記と工業簿記がある。
商業簿記 完成している商品を仕入れて販売する会社の財務状態を管理するための記帳方式。最も基本的な簿記である。ただし、どの会社にも共通する決算に関する会計処理や、固定資産の償却処理なども「商業簿記」として取り扱うことが多い。
工業簿記 材料を仕入れ、製造し、製品を販売する会社の財務状態を管理するための記帳方式。その製品を作るために必要な経費を材料費や製造作業員の賃金、製造機器のランニングコストなどから算出する原価計算の理論を主に用いる。
その他の応用簿記
基本的な簿記である商業簿記に対して、それ以外の簿記のことを応用簿記と称する。
農業簿記：工業簿記のように原価計算を伴う。個人事業主の多い日本の農業では、家計との区別をつける意味合いも持つ。
林業簿記：農業簿記と同様に、第一次産業である林業における簿記。
漁業簿記：漁場料や餌代といった経費を特徴とする漁業における簿記。
建築簿記：大規模な資金と労働力、そして長期間かかる建築業のための簿記である。
銀行簿記：貨幣を商品とする企業と考えることができる。特徴は銀行簿記を参照。
官用簿記：収入は税金であり、財務状況（収支）をみるために主に使われる。
組合簿記：非営利団体であり、収支均衡に着眼点がある。
家計簿記：いわゆる家計簿。貯金以外の現金の収支を記した単式簿記が多い。
引用：wiki